白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。 また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。 また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
市民の家計を応援し、中小企業を応援するにも最も効果的なのが消費税を５％に緊急減税することであります。全ての野党が減税を求めています。市長は政府に減税を求める考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
これに対して我が党は、抜本的な補正予算の組み替えを要求し、具体的には、１、中小企業向けの緊急融資の実施、２、下請の仕事確保、３、官公需の中小企業向け発注の引き上げ、４、消費税食料品非課税など緊急減税の実施などを提案し、その実現に向けて奮闘しています。本市としても、年末を控え、緊急融資を重点に、具体的緊急対策を行うべきと考えるものであります。